鍵屋として会社を設立する

ここ最近の雇用情勢を見ると全労働者の3割以上が非正規として労働しています。

勿論個人個人の事情があり、自ら正社員でない雇用形態を選択している人もいますが、中には仕方なく非正規として働いている人もいます。人生一度と考えると、金銭的、精神的に負担が大きい就職活動を続けるよりも、技術を生かして独立することも検討する価値があると言えます。

特にマイナンバー制度が国会で通り、これから需要が見込まれる金庫や、家、自動車など多くの製品に使われる鍵のスペシャリストとして鍵屋独立を目指すのも一つです。

今は、「鍵師」としての養成を行う講習があり、短期間に基礎を学ぶカリキュラムがあります。

例えば家の玄関錠から自動車、磁石錠まで生活するうえで必要な製品についている鍵について、技術を効率的に学ぶことができるようになっています。

中には独立する資金の関係でまずは就職をしたいという人もいるかもしれませんが、鍵屋として一通りの知識・技術を身に付けていれば、関連の会社に就職もしやすくなります。講習はあくまで基礎を教えてくれるだけなので、その後の技術については基礎を基に日々努力をしなければいけませんが、それはどんな仕事でも同じです。まずは取っ掛かりとして鍵屋のことを研究する事も検討の価値があります。

鍵屋を設立してホッとひと安心・・・となりたいところですが、当然、設立した後が本当のスタートです。これから経営をしていかなくてはなりません。

会社設立後は経営者はさらにやらなくてはいけないことがたくさんあります。
経営計画の策定や資金調達、税金や労務、法務対策、内外部のネットワークを強化・・・などなど。やるべきことは次から次です。

まず、会社の経営計画を建てましょう。きちんと数字目標に落としこんで具体的な目標を作ります。そして、いつでもどこでもプレゼンテーションできるようにします。

経営計画は行動スケジュールと利益スケジュールにきちんと落としこんでおきます。
会社の運営上必要な最低限の経費と家賃、給料、それに仕入れ、広告費・・・これらをどのように使ってそのくらい売上につなげるのか。
目標の数字を達成するためにはどのくらいの労働時間が必要なのか。従業員にどのように割り振るのか。
こういったことを考えて目標を立てましょう。

それから、経営者は会社の資金繰りにも頭を悩ませなくてはいけません。大きな投資をする必要に迫られたり、運転資金の借り入れが必要となる場合もあります。お金が必要になった時に金融機関から必要な額を借り入れることができるように日頃から良好な関係を築いておく必要があります。

銀行との間を取り持ってくれるのも税理士さんです。優秀な税理士ほどお金を貸してくれる銀行を紹介してくれます。
銀行も税理士からの紹介だとお金を貸してくれやすくなるのです。

会社を設立するときには手続きは様々な煩雑な手続きが必要となります。耳慣れないような書類を用意したり、役員の配置を決める機関設計や株主の構成なども注意して決めておかなくてはなりません。それは会社を興す以上、鍵屋でも変わりありません。
機関設計や株主構成など、わからなくて不安だと感じるかもしれませんが、これらのことはネットや本など調べれば出てくるのでご自身で行うことも可能です。
しかし、不安でしたら費用をかけて司法書士や代行会社に頼んで代わりにやってもらうのもいいでしょう。
士業の人に専門的なことをお願いすることによってわからないことはなんでも解決できますし、直接利益につながらないことはアウトソーシングしたほうが最終的には効率がいいです。

しかし、ひと通りの流れについてはアウトソーシングする場合でも自分で抑えておく必要があります。
どのくらいの期間でなにをしなくてはいけないのか、きっちりスケジューリングしておきましょう。

まずは会社設立の準備です。設立項目を設定し、印鑑を用意しておきます。
それから定款を作成し、認証手続きをします。次に登記書類を作成します。資本金を払込し、各種の申請書を作成します。
それが終わったら会社設立の登記です。設立登記を申請し、登記簿謄本を取得します。
そして、いよいよ開業を届け出します。銀行口座を解説し、税務署に届け出します。これで設立は完了です。

あなたの鍵屋さんの運営がスタートし、助成金の申請などができます。

株式会社を設立するにあたって色々とお金もかかります。
最低でも資本金とは別で登記手数料が必要となり、これに２５万円ほどかかります。

費用の内訳を紹介していきます。

・定款に貼る収入印紙代　４万円（電子定款の場合は不要になります）
・定款の認証時に公証人に払う手数料　５万円
・登記手続きに必要な定款の謄本手数料　約２０００円（１ページ２５０円）
・登記手続きの際の登録免許税　最低１５万円（資本金の額×0.7％）

以上で合計約２５万円となります。
電子定款にした場合には４万円を浮かせることができますが、そのためには様々な道具や設備が必要となります。ICカードリーダライタやAdobeのソフトなどを持っていないようでしたら電子定款を用意するのには却って手間も費用もかかってしまいます。Adobeのソフトが特に高額ですので、これから会社設立するにあたって必要であるのなら購入してもいいと思いますが、そうでないなら電子定款は避けたほうが無難です。
その他、住基カードや電子証明書などが必要となります。

また、会社設立の時にかかった費用は会社を設立した後に会社の経費として参入することができます。ですから、領収書などは必ずすべてとっておくようにしましょう。